2.内容
≪次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画≫
○目標1○
育児休業・介護休業等取得後も安心して働き続けるために、相談及び助言できる体制を
整備する。
◇対策◇
令和4年4月~ 全職員へ育児休業等規程の周知・徹底する
令和6年4月~ 取得経験者による復帰後の悩みや相談に対し、助言できる体制を
整備する
○目標2○
子の看護休暇の取得について周知徹底する
◇対策◇
令和4年4月~ 全職員に対し、子の看護休暇制度について周知徹底する
令和5年4月~ 全職員に対し、子の看護休暇の取得について勧奨する
≪女性活躍推進法に基づく行動計画≫
○目標○
有休休暇の取得率を60%以上にする
◇対策◇
令和4年4月~ 有休休暇取得について、全職員に対し勧奨する
有休休暇取得状況を、管理簿にて毎月月末に確認する
3.女性の活躍に関する情報公表【令和4年4月現在】
有休取得率 法人全体 54.6%
(正規職員) 51.5%
(パート) 68.4%